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2016年 8月 4日作成

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 中央銀行は7月25日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、6 月のM1aの対前年比伸び率(期中平均ベース)は+7.77%となり、M1bの対前年比伸び率(期中平均ベース)は+6.23%となった。また、M2の対前年比伸び率(期中平均ベース)は4.42%と7ヶ月連続の下降を終え、上昇となった。

 中央銀行の官員は、「これは主に、銀行の貸出・投資が伸びたほか、企業が現金配当のため資金調達を行ったため、普通預金の増加を押し上げた」と述べた。統計によると、7月22日までの上場・店頭会社による現金配当額は9,163億元に達し、昨年の1.09兆元を下回ったものの、引き続き増加している。

 また、「6月のM1bの対前年比伸び率が5月より下降した原因は、主に普通預金の伸びが緩やかとなったことによるものである。一方、M2の対前年比伸び率の上昇は主に、銀行貸出・投資の増加、外資が流入に転じたことによるものである」と説明した。

 金融監督管理委員会の統計によると、6月の外資純流入額は40.5億元となり、M2の対前年比伸び率増加の一因となっている。株式市場の資金動向とみなされるM1bの対前年比伸び率は昨年の9月からゴールデンクロスの状態に逆転し、すでに10ヶ月続いており、資金の潤沢な状態を反映している。

 また、中央銀行の統計によると、6月末の外国人による台湾元建て預金残高は1,846億元に増加した。中央銀行の官員は、「これは主に、外資が新興市場に流れ戻してきて、株式市場に大量に投資したためである」と説明した。

 6月の個人投資家を代表する証券振替決済預金残高は前月比138元増加の1兆4,174億元となった。6月末の外貨預金残高は前月比919億元増加の4兆9,302億元となった。これについて中央銀行は、「業者の販売収入が増加し、また一部の資金がイギリスのEU離脱によりリスクヘッジとして米ドルにシフトしたためである」と説明した。

 呉孟道・台湾経済研究院第六所所長は、「株式市場の活況は、イギリスのEU離脱の国民投票結果を背景に資金が新興市場に流入し、大量に株式市場に投資されたことであり、ファンダメンタルズの回復ではないことから、資金撤退による衝撃、人民元切り下げの拡大、それに伴う衝撃発生の懸念に注意すべきだ」と分析している。





(註)
*M1a:通貨発行額。企業・個人(非営利団体含む)の小切手預金および非定期性預金残高の総額。
*M1b:M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
*M2:M1bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。





金融動向表[PDFファイル]  [55KB]