本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2016年 12月 9日作成

コンテンツ
 中央銀行は11月24日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、10月のM1aの対前年比伸び率(期中平均ベース)は+6.46%となり、M1bの対前年比伸び率は+6.35%となった。M2の対前年比伸び率(期中平均ベース)は+3.98%と3 ヶ月連続の下降で4%台を割り、ここ3年半以来の最低となった。

 呉懿絹・中央銀行経済研究処副処長は、「 M1bの対前年比伸び率の下降は外資の純流出(19.16億米ドル)によるもので、M2の対前年比伸び率の下降は昨年の基準値がやや高かったことによるものである。1~10月のM2の対前年比伸び率は前年同期比+4.6%となり、国内資金は依然として潤沢である」と強調した。

 10月は米大統領選挙の不確定要素の影響を受け、国内外資金が一斉に株式市場から撤退したため、個人投資家を代表する証券振替決済預金残高が前月比89億元減少の1兆5,844億元とここ3ヶ月の最低となった。また、外資が株を売越した後、海外に送金したため、外国人による台湾元建て預金残高は前月比299億元減少の1,823億元と今年の最低となった。米大統領選挙が台湾株式市場の取引高を抑制し、10月の日平均取引高は603億元に急減し、金融危機発生した以来ここ7年半での最低水準となった。これについて、呉副処長は、「海外の退職ファンドなどの長期投資家は台湾株式市場のファンダメンタルズが良好であるため、高い利回りを得ながら株式の債券化を行ったため、株式市場の流動性が少なくなった」と分析している。

 台湾元の預金残高が今年最低となったことについて、呉副処長は、「米大統領選挙前に外資が世界中から資金調達を行い、台湾株を売却後、資金を海外送金したためである」と説明。また、「11月初めに米大統領選挙により世界の金融市場に変動が起きたが、トランプ氏が選挙前と異なった情報を出した後、市場は次第に安定した。米国経済の安定、加えて台湾資金の潤沢さ、十分な外貨準備高など金融市場の資金は市場の変動に充分対応できる」との見方を示した。





(註)
*M1a:通貨発行額。企業・個人(非営利団体含む)の小切手預金および非定期性預金残高の総額。
*M1b:M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
*M2:M1bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。





金融動向表[PDFファイル]  [55KB]