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2016年 6月 20日作成

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 経済部は5月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、4月の卸売業売上額は前年同月比▲5.84%と引き続きマイナスとなった。一方、清明節連休による国内旅行人数の増加が消費ブームをもたらしたことから、4月の小売業売上額は3,279億元、前年同月比+2.26%となり、飲食レストラン業売上額は339億元、同+3.00%と両方とも予測を上回った。飲食レストラン業のうち、レストラン業はフランチャイズ店舗の拡大、清明節連休に伴う消費増加により、同+3.3%となり、飲料店は夏季新商品の販売好調及びマイルの商品引換え効果により、同+1.1%となった。

 経済部は、「4月の小売業売上額が同+2.26%となったことは、主に清明節の連休による百貨店の販売好調、量販店の販促実施、コンビニの児童節向けの商品発売、母の日向けの予約販売及び旅行客数の増加によるものである」と指摘した。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「4月の飲食レストラン業売上額は株式市場の不況、雨天による外出の控えにより横ばいとなり、小売業売上額も+1%~+2%の微増と予測していたが、結果として予測より好調で、特に飲食レストラン業は遥かに成長した。また、輸入車の販売好調は小売業売上額を押し上げた一因となり、4月の輸入車は全体の44%(輸入車プレート発行枚数)と昨年の37.8%を上回った。これは当面の景気が低迷しているものの、高級輸入車を購買熱が冷やされていない」と述べた。
楊・副処長は、「小売及び飲食レストラン業は民間消費力を反映しており、4月の調査結果によれば、外需が低迷しているものの、内需の消費は依然として拡大している。業者は、5月の小売業、飲食レストラン業の売上額は約+2%前後と引き続き成長すると推測している」と述べた。







卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [65KB]