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2016年 3月 23日作成

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 経済部は2月25日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、旧正月前の忘年会及び消費が活況となったことから、1月の小売業、飲食レストラン業の売上額はそれぞれ3,627億元、376億元で、前年同月比+6.94%、+7.45%となった。

 一方、1月の卸売業売上額は8,060億元、前年同期比▲6.06%と12ヶ月連続のマイナスとなった。うち機械器具業は日本からの液晶テレビ及びノートパソコンの購買代理業務が減少したため、同▲10.3%となった。建築材料業について、鋼価格の下落予測に伴う買気の低迷により、同▲13.1%となった。一方、医薬品・化粧品業は旧正月前の通販業の備品補填が急増したため、同+11.9%となった。

 卸売業が景気減速により低迷となったことに対し、国内販売は好調となった。楊貴顕・経済部統計処副処長は、「旧正月前の消費増加、寒波に伴う防寒商品の販売好調から、1月の小売業売上額は3,627億元、前年同月比+6.94%と前月(▲0.12%)のマイナスからプラスに転じ、金額としては月あたり過去最高となった。このうち、総合小売業は前年同月比+13.96%となった。うち百貨店+15.91%、スーパー+15.85%、コンビニ+9.45%、量販店+25.37%の大幅増となった」と述べた。また、「旧正月前に忘年会や宴会の開催が増加し、ホット飲料の売れ筋が好調となったことから、1月の飲食レストラン業売上額は376億元、前年同月比+7.45%となり、金額としては過去2番目の高水準となった」と指摘した。

 今後の展望について、楊副処長は、「2月は、旧正月連休による稼動日数の減少、世界経済成長の弱さ、原材料価格の低水準推移、一部代理業者の購買減少などにより、卸売業売上額は引き続き減少すると見込まれている。一方、小売業、飲食レストラン業について、旧正月の連休やバレンタインや228連休は食品、通信電子商品、家電、服飾などの売上を押し上げるものの、旧正月後の民生用品、食品消費の需要が急減し、また、2月の稼働日数の減少が一部の消費力を抑制することから、2月の小売業は横ばい或いはやや多めの局面となる見込み」との見方を示した。







卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [65KB]