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2016年 8月 4日作成

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 経済部は7月22日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、日本からの購買代理業務が減少したことなどから、6月の卸売業売上額は8,058億元、前年同月比▲2.54%と17ヶ月連続のマイナス成長となった。このうち、機械器具卸売業は前年同月比▲5.8%となった。これは主に、日本からノートパソコン及び液晶テレビの購買代理業務が縮減し、パネル、メモリーの卸売りが減少し、加えて欧米得意先の在庫が高く、衣服・服飾に対する需要が減少したため、川下業者の需要を押し下げたことによるものである。

 6月の小売業売上額は3,358億元、前年同月比+0.47%となった。このうち、総合商品(大型小売)小売業売上額は前年同月比+3.42%となった。これについて、官員は、「総合商品小売業うちの百貨店は新売場の展開により同+3.20%となった。コンビには猛暑によるアイス商品の売上好調などにより+3.04%となった。スーパー及び量販店は店舗展開、生鮮青果類販売の強化などによりそれぞれ+5.58%、+5.51%となった」と述べた。飲食レストラン業は363億元、前年同月比+1.87%となった。これは主に、フランチャイズ業者の店舗展開、端午節連休による外食の増加によるものである。

 官員は、「夏休みのピーク及び中元節(お盆)の到来に伴う消費増加に対する飲食品の補填増加、またリオデジャネイロオリンピックの開催が布、服飾出荷を押し上げるものの、日本からの購買代理業務が引き続き減少していることから、7月の卸売業は約▲1%で、18ヶ月連続のマイナスとなる見通しである」との見方を示した。

 小売業について、中元節、台北マルチメディア展の開催、猛暑効果が、総合商品、食品飲料、家電製品、服飾、美容・保健などの業種の売上を押し上げ、加えて自動車メーカーは旧暦7月(鬼月)前に販促を引き続き強化していることから、7月の小売業売上額は+4%となり、ここ半年で最大の増加幅となる見込み。7月の飲食レストラン業は夏休みによる旅行シーズン、猛暑によるクール商品の販売好調などにより同+2%となる見通しである。








卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [64KB]