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2016年 7月 4日作成

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 経済部は6月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、5月の卸売業売上額は7,777億元、前月比+1.3%(季節調整後+0.3%)、前年同月比▲2.56%となった。これは主に、日本からの購買代理業務の減少、電子部品業の売上減少、欧米からの衣服・服飾の需要減少によるものである。このうち、機械器具業は前年同月比▲4.7%となった。これは主に、情報通信産品の販売減少、日本からの購買代理業務の減少が半導体、パネル、印刷基板など電子部品業の需要を押し下げたことによるものである。布・服飾品業は前年同月比▲8.4%となった。これは主に、欧米得意先の在庫率が高く、発注が減少したためである。建築材料業は▲4.7%となった。これは主に、鋼価格が下げ止まったものの、依然として昨年同期より下回り、売上が減少したことによるものである。

 5月の小売業売上額は3,349億元、前月比+2.1%(季節調整後▲1.0%)、前年同月比+0.86%となった。このうち、自動車・バイク小売業は新車買替え補助策、業者による前倒し販促の実施が市場の買気を刺激したことにより同+5.7%となった。総合商品小売業は同+2.25%となった。うちコンビニは、猛暑による飲料、軽食、クール商品の販売好調などにより267億元で、同+4.59%と金額として過去最高となった。スーパーは店舗展開により同+5.72%となった。一方、百貨店は母の日過ぎの需要減少により同▲0.28%となった。

 無店舗小売業は、母の日向けの健康食品及び化粧品の販売好調、夏季によるクール商品の売上増加により同+9.7%となった。一方、燃料小売業は石油価格の下落により同▲8.1%となった。情報通信及び家電小売業はモバイル装置の販売減少、フランチャイズ店舗の減少及び業者間の競争により同▲4.4%となった。

 5月の飲食レストラン業売上額は371億元、前月比+9.5%(季節調整後+0.4%)、前年同月比+0.80%となった。うちレストラン業は母の日による外食の増加及び店舗展開により同+0.9%となった。飲料店業は飲料、アイス商品への消費増加、店舗展開により同+1.4%となった。

 6月について、卸売業は日本からの購買代理業務の減少が持続するため、マイナスを維持すると見込まれている。小売業は端午節の連休及び卒業シーズンの商機、業者の店舗展開、クール商品が売上のピークに入るため、5月の売上額とほぼ変わらないが、年増率が引き続き伸びる見通し。飲食レストラン業は謝恩会の開催、夏季アイス用品への消費増加により売上額が増加する見通しである。








卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [64KB]