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2017年 6月 29日作成

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  行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気回復により、4月の失業率は3.67%に改善し、ここ23ヶ月の最低となった。一方、今年の第1四半期の実質経常性賃金は依然として2000年同月の水準より低く、17年前の水準に留まっている。
 主計総処は、「4月の失業者数は1万人以上の減少となり、失業率は3.67%と2015年6月以来の最低となった。しかし、ここで注意すべきことは、就業人数は景気回復に伴い増加したものの、1~4月の就業人数は前年同期比+0.69%と同期ではここ8年間の最低となり、就業人数の成長が減速していることを反映している」と述べた。
 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「4月の就業統計によると、失業情勢がおさまっており、季節要因を控除した失業率は3.78%とここ20ヶ月の最低となった」と述べた。
 各国の統計についてみると、4月の季節調整後の失業率は3.78%と韓国(4.0%)を下回ったが、今年第1四半期について、台湾は3.84%とアジア4ドラゴンにおいて最高であり、韓国3.77%、香港3.27%、シンガポール3.2%となっている。
 1~4月の少年(15~24才)の失業率は11.96%と昨年同期を上回り、ここ3年の最高となったが、25~44才及び45~64才の失業率は昨年同期より改善した。一方、1~4月の高学歴層(大卒以上)の失業率は前年同月比4.64%と他の学歴層を上回ったものの、昨年同期より改善した。
 第1四半期の被雇用者調査について、主計総処の官員は、「3月の賃上げ状況は前月より少なく、経常性賃金は前年同月比+1.46%の微増となった。第1四半期の物価上昇率を控除した実質経常性賃金は月当たり37,703元と2000年(37,740元)の水準を下回った。
 第1四半期の月当たりの平均賃金(経常性賃金、ボーナス及び残業手当の合計)は61,000元となり、物価上昇率を控除した実質賃金は58,068元と2000年の58,447元を下回り、17年前の水準に留まっている。

              雇用動向表[PDFファイル] [57KB]