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2017年 4月 26日作成

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 行政院主計総処は1月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気回復により、2016年12月の失業率は3.79%に改善し、同月でここ16年の最低となった。

 潘寧馨・国勢調査処副処長は、「2016年の失業率(平均値)は3.92%と2015年(3.78%)を上回った。これは主に、2015年の下半期から景気回復が減速し、2016年の下半期にようやく好転したためであり、失業率は昨年の下半期から次第に改善した。12月の失業率は同月で2001年以来の最低となった。11月の季節調整後の失業率は5ヶ月連続の改善となり、5ヶ月の下降幅が▲0.14%ポイント減と就業状況が次第に安定しつつあることを反映している」と説明した。また「過去の経験から言うと、冬休み、旧正月の消費増加により企業の雇用が増加することから、1月の失業率はさらに改善すると見込まれる。一方、「一例一休」(完全週休二日制の法制化)の実施が雇用増加をもたらすかは足元では反映しておらず、今後引き続き観察する」と指摘した。

 2016年の地方失業率について、嘉義は3.7%と最も低く、他の県市は3.8%~4.0%と差が大きくなかった。主計総処の官員は、「嘉義の失業率は全国では最低となったものの、前年に比べ0.2%ポイントの増加、また花蓮、台東も0.2%ポイントの増加と他の県市に比べやや高かったことは、中国観光客の減少が観光名称の地方就業状況に影響を与えたことを反映している」と述べた。

 2016年1~11月の経常性賃金平均は39,193元、前年同期比+1.33%となり、物価上昇幅(+1.36%)を控除した実質経常性賃金は37,305元と依然として16年前の水準を下回った。

 主計総処は、「11月の実質賃上げ状況が前月、前年に比べ減少となったことは、主に近年の労働者、健康保険などの法定非賃金報酬の計上が増加したため、雇用主の労働コスト負担が重たくなり、賃上げ力が削減されたことによるものである」と説明した。






雇用動向表[PDFファイル] [57KB]