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2018年 5月 28日更新

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 行政院主計総処は9月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、10万人ほどの新卒者が求職活動に加わったことから、8月の失業率は3.89%と直近10ヶ月で最高水準となったものの、季節調整後の失業率は3.76%と直近26ヶ月の最低水準となった。
 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「8月の失業率が直近10ヶ月の最高となった原因は、主に10万人の新卒生が労働市場に加わったことによるものであり、直近5年間の5~8月の失業者の増加幅が約3万~3.5万人であることを踏まえると、今年が3万人の増加であることは合理的範囲内である」と述べた。
 8月の失業率は前月より上昇したものの、同月の過去17年で最低水準となったほか、季節調整後の失業率は前年同月比3.76%と過去26ヶ月で最低水準となった。潘副処長は、「これらの資料は足元の労働市場が安定していることを反映している。失業率が季節要因に左右されやすく、毎年の卒業シーズンには10万人以上の卒業生が労働市場に流入するため、失業率は6月から上昇が続く一方、8月のピーク以降、9月は次第に改善する見込み」と説明した。
 7月の賃金について、定期昇給の企業が多くなかったことから、7月の経常性賃金の増加幅は僅か+1.7%となり、インフレ率を除いた1~7月の実質経常性賃金は37,771元となった。潘副処長は、「7月の定期昇給の企業はそれほど多くなかった。また、来年の公務員・教師・軍人の賃上げが民間企業の賃上げを牽引するかについては、注視する必要がある。2001年までは政府の賃上げ策を参考とする企業は22.2%~61.5%だったが、直近では8.3%~14.3%まで減少している」と指摘した。


              雇用動向表[PDFファイル] [57KB]