行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気回復に伴う就労者の増加を受けて、2017年12月の失業率は3.66％に改善した。2017年通年の失業率は前年比3.76％に改善し、過去17年の最低水準となった。このうち、新竹、桃園など工業都市の失業率が大幅に改善した一方、観光サービスを主とする地方の改善幅は比較的小さかった。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「景気回復の恩恵を受けて、2017年12月の失業者数は43.3万人となり、失業率は3.66％に改善したほか、就業者数は前年同月比9万人の増加となり、労働市場全体が安定している」との見方を示した。
社会の関心を集める青年、及び、高学歴層の失業率について、2017年12月の20～24才及び25～29才の青年失業率は、それぞれ前年同月比▲0.71％ポイント、▲0.20％ポイントの低下となったほか、大卒以上の失業率は▲0.14％ポイントの低下となった。
2017年通年の失業率は前年比3.76％と2001年以来の最低水準となった。就業者数は前年比8.5万人増加の1,135万人となった。
失業期間が1年を超える長期失業者は、2017年に6.3万人に改善し、金融危機発生後の10万人を下回ったほか、2016年の6.9万人から改善した。
2017年の地方の失業率について、潘副処長は、「台湾の景気が外需の活況、内需の低迷という状態であるため、2017年下半期の工業都市である新北市、新竹、桃園、苗栗の失業率は前年同期比▲0.3％ポイント低下となった。観光サービスを主とする南投県、嘉義市、宜蘭県、澎湖県の失業率は僅か▲0.1％ポイントの低下となった」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]