本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2017年 4月 26日作成

コンテンツ

 行政院主計総処は3月22日、最新の失業率統計を発表した。それによると、2月の失業者数は前月比8,000人増加の45万3,000人となった。失業率は前月比0.07ポイント上昇の3.85%と5ヶ月連続の改善に終止符を打った。一方、前年同月比では▲0.1ポイント減少した。

 2月の世界主要国の失業率についてみると、カナダ+6.6%、米国+4.7%、香港+3.3%であり、日本、韓国の1月失業率は+3.0%、+3.6%であった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「2月の失業率の上昇は、主に旧正月明けによる転職ブーム及び臨時雇用の終了によるものである。多くは転職先がまだ見つかっていないが、経済情勢が大きく変わらなければ、3月の失業率は改善するだろう」との見方を示した。

 1月と比較すると、季節要因或いは臨時雇用の終了による失業者数は4,000人の増加、仕事に不満をもつ失業者数は3,000人の増加、業務縮小や工場閉鎖による失業者数は1,000人の増加、初めて職探しの失業者数は1,000人の減少となった。一方、前年同月比では、失業者数は9,000人の減少となった。これについて、潘・副処長は、「前年同月で比べると、失業者数は4ヶ月連続の下降となり、季節要因を控除した2016年11月及び2017年2月の失業率はそれぞれ+3.83%、+3.84%と安定している」と述べた。また、一例一休の影響について、潘・副処長は、「一例一休の実施により労働者の休暇が制限され、就労が増加する見込み。長い目で見ると、一例一休は就労や失業に影響を与えうるが、一定期間の観察が必要となる。2月失業率の上昇は、主に旧正月要素である」と説明した。

 学歴層からみると、2月の大卒以上の失業率は+4.14%と最も高く、高卒が+3.85%、中卒以下が+3.03%となった。青少年について、15~24才の青少年失業率が+12.18%と最も高く、25~44才の青年失業率が+4.01%、45~64才の失業率が+2.07%となった。





雇用動向表[PDFファイル] [57KB]