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2018年 5月 28日更新

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 行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、新卒者による求職が増加したことから、7月の失業率は3.84%に上昇した。このうち、15~24才の青年失業率は12.41%に上ったものの、前年同月に比べて、緩やかに低下した。
 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「毎年の夏休みに新卒者が労働市場に流入することが失業率を押し上げるほか、就業人数の増加にも寄与した。7月の就業人数は前月比2.3万人の増加となり、季節調整後の失業率が前月比で横ばいとなっていることは、就業情勢が安定基調であることを反映している」と述べた。また、「15~24才の青年失業率は1991年に4.5%~7.3%となったが、2001年のITバブル崩壊後に10.4%に上昇し、世界的な金融危機の発生時には、さらに14.5%までに上昇したが、近年、上昇基調が次第に緩和し、今年の7月は12.41%となった。直近20年間の変化には多くの構造問題が存在している。長期的な賃金の低下や若者の技術が市場の需要にマッチしていないことなどは、青年失業率が上昇する構造的な問題となっている」と指摘した。
 国家発展委員会は、「政府は5+2産業イノベーション計画、青年就業主力計画、産業学院計画などの推進によって構造的問題を改善し、青年のために就業の舞台を創造する」と示した。
 OECDの統計によると、昨年の日本、韓国の15~24才の青年失業率はそれぞれ5.2%、10.7%となり、台湾の12.1%を下回った。これについて、国家発展委員会は、「これは主に、日本、韓国の時間給アルバイトが台湾より多かったためである。しかしながら、青年就業者が直面する構造的問題の解決は、政府にとって避けられない責任である」と説明した。
 今年上半期の実質経常性賃金は37,787元と2000年同期の37,833元を下回り、購買力が17年前の水準に留まっている。
 実施して半年超が経過した「一例一休」の効果について、潘副処長は、「上半期の残業時間数は前年比減少したものの、残業代は前年同期比+8.22%となった。これは主に一例一休による残業代増加の相乗効果によるものである。また、社会の関心を寄せている一例一休による就業刺激効果は足元ではまだみられない」と述べた。


              雇用動向表[PDFファイル] [57KB]