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2017年 5月 2日作成

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 行政院主計総処は4月24日、最新の失業率統計を発表した。それによると、転職者が就職したことから、3月の失業率は3.78%に改善し、ここ21ヶ月の最低水準となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「旧正月明けの転職者が次々と就職先を見つけ、失業者数が減少したことから、3月の失業率は3.78%とここ17年以来同月では2番目の低水準となったほか、ここ21ヶ月の最低となった。労働市場が安定しつつある」との見方を示した。

 3月の青年(25~29才)及び高学歴層(大卒以上)の失業率は前年同月比それぞれ▲0.16%、▲0.19%となった。(全体では▲0.11%)また、工場閉鎖による失業者数は2,000人の減少となった。一方、季節調整後の失業率は昨年11月から今までずっと3.83%~3.84%で推移し、大きな変化はなかったことについて、潘副処長は、「最近は確かに横ばいで推移しているものの、ここ1年間のデータを見えると、昨年下半期の景気回復により明らかに改善していることがわかる」と述べた。

 一例一休の実施が労働市場に影響が生じたのかについて、潘副処長は、「今年1月、2月の残業時間が前年比+2.6%となったものの、残業代は同+12.5%とここ7年の最高となった。これは一例一休による残業代増加の効果が現れたことを示している」と説明した。

 統計によると、2011年、2013年、2014年の1~2月の残業時間の年増率が今年より高かったにもかかわらず、残業代はそれぞれ同+8.9%、+3.3%、+7.2%と今年の数値を下回った。これについて、潘副処長は、「1~2月のホテル業、小売業、警備関連の残業代は24時間体制のため、前年同期比それぞれ2.6倍、1.3倍、4割となった。しかし、雇用人数から見ると、昨年12月~今年2月までのレストラン業、小売業、、ホテル業の総雇用人数は7,000人の増加となったが、半分以上は臨時雇用であることから、最近の雇用人数の増加は季節要因、景気回復によるものであり、一例一休の影響とは限らない。一例一休の実施は労働市場に与える影響が一部現れたが、明確化しておらず、何ヶ月か観察しないとはっきり見えてこない」と強調した。





雇用動向表[PDFファイル] [57KB]