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2017年 6月 29日作成

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 行政院主計総処は6月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気回復により、5月の失業率は3.66%に改善し、ここ2年の最低となった。一方、1~5月の平均就業人数は前年同期比7.9万人の微増と前年の7.4万人に比べ小幅な増加となり、同期ではここ8年間で二番目の低水準となった。2010~2015年の平均増加人数は10万人以上となり、さらに2011年に23万人の増加となった。
 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「今年に入り、失業率が引続き改善され、5月の失業率は3.66%とここ24ヶ月の最低となったほか、工場閉鎖による失業者数も減少し、失業情勢は安定基調である」との見方を示した。また、「昨年上半期の景気が良くなかったため、就業人数は7.4万人の増加となったが、今年は景気が回復したにもかかわらず、僅か7.9万人の増加となり、就業成長力の弱含みに注意しなければならない」と指摘した。
 主計総処は同時に4月の被雇用調査を発表した。それによると、1~4月の残業時数は昨年と同様であったものの、残業代は前年同期比+9.01%となり、一例一休による残業代増加の相乗効果が持続的に現れつつある。
 潘副処長は、「今年1~4月の雇用者数は8.5万人の増加と昨年同期の7.1万人を上回った。しかし、これは景気回復の原因なのか、一例一休による雇用の増加なのかの判断は難しく、引き続き観察する必要がある」と述べた。
1~4月の一人当たりの経常性賃金は39,662元と同期では過去最高となったものの、物価上昇率を控除した実質経常性賃金は37,770元と2000年同期の37,791元を下回り、購買力が17年前の水準に留まっていることを反映している。

雇用動向表[PDFファイル] [57KB]