行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気回復に伴う就労増加の恩恵を受け、11月の失業率は3.71％に改善し、直近半年間で最低水準となった。また、季節調整後の失業率は3.69％と直近17年で最低水準となった。
主計総処は、「昨年下半期から景気が好転し、失業にかかる状況は次第に改善していることから、11月の就業者数は前年比9.1万人の増加となり、また、10月の製造業雇用者数は前年比4.9万人の増加と直近3年で最高水準となった。」と述べた。
一方、11月の20～24才の青年失業率が＋12％となったことについて、潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「これは主に、若者が初めて就職し、調整段階にあることによるものである。25～29才の失業率は＋6.5％となっている。季節調整後の失業率は直近17年で最低となり、就業人数が増加しているなどのデータからみて、足元の労働市場が安定しつつあることを反映している。」との見方を示した。
就業人数は安定しながら増加しているものの、10月に賃上げを行った企業社数が前年比で引き続き減少していることについて、主計総処の担当官は、「賃上げ状況は明らかではないが、1～10月の平均実質経常性賃金は37,772元（月給）と2000年の37,842元の水準を下回った。これは賃上げ幅が物価上昇率に達しておらず、サラリーマンの購買力は依然として17年前の水準に留まっていることを示している。」と指摘した。
10月の雇用調査によると、1～10月の残業時間数は前年同期比0.44時間の減少となった。残業代の平均額は前年同期比＋5.59％となったが、上半期の＋8.22％を下回った。潘・副処長は、「一例一休による残業代増加の相乗効果が引き続き存在しているが、次第に緩和しつつある」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]