行政院主計総処は11月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気回復に伴い就労が増加したことから、10月の失業率は3.75％に改善した。また、季節調整後の失業率は3.69％と直近201ヶ月（16年9ヶ月）で最低水準となった。
国民の購買力を図る1～9月の平均実質経常性賃金は37,785元となり、2000年の37,860元の水準を下回った。ここで注意すべきことは、失業率が明確に改善したにもかかわらず、賃金の引上げは足止めとなっていることについて、潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「台湾は2001年以降、ネットバブルと世界的な金融危機という2大不景気に直面し、失業率が徐々に高まったが、昨年下半期からの景気回復に伴い、就労情勢が改善し、失業率は明確に低下した」と説明した。
10月の失業者数は44.3万人で、失業率とともに前月に比べて改善した。また、季節調整後の失業率は3.69％と2001年2月以降の最低水準となった。潘・副処長は、「季節調整後の失業率について、昨年の8月から今年の10月にかけて0.25％ポイント低下しており、国内の労働市場は相対的に安定し、昨年より改善した」と述べた。また、「失業率が過去最低となり、就労情勢も安定しているものの、就労の原動力はまだ昨年の水準に戻っていない。今年の1～10月の就業者数は8.4万人の増加となり、2015年以前における毎年10万人以上の増加に比べると、就労の原動力が本格的な回復に至っていない」と述べた。
9月の雇用調査によると、一例一休による残業代増加の影響を受け、1～9月の残業代の平均額は1,694元、前年同期比＋7.15％となった。潘・副処長は、「一例一休による残業代増加の相乗効果が引き続き存在しているが、就労刺激効果はまだ見られていない」と述べた。
なお、景気回復が賃上げ効果をもたらしたかについて、主計総処の官員は、「9月の賃上げ企業社数は前月より減少しており、また、前年比でも減少したため、賃上げ効果は未だ見られない。」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]