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2018年 5月 28日更新

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 行政院主計総処は10月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気回復、及び、夏季アルバイトが終了したことから、9月の失業率は前月比▲0.12ポイント低下の3.77%と、同月の過去17年で最低水準となった。また、季節調整後の失業率は3.71%と直近30ヶ月で最低水準となった。
 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「足元の労働市場は安定しており、9月の就業人数は年間9万人の増加と前年を上回ったものの、2015年及びそれ以前(年間10万人の増加)と比較すると、やや減少となり、引き続き注視する必要がある」と述べた。
 主計総処の担当者は、「毎年夏は12万人の卒業生が労働市場に流入するため、失業率は6月から上昇する一方、8月のピーク以降、9月には徐々に改善する」と説明した。
 潘副処長は、「9月の失業率が直近17年で最低となったほか、季節調整後の失業率も3.71%と直近30ヶ月で最低となったことは、景気が緩やかに回復し、労働市場が継続的に安定していることを反映している」との見方を示した。
 9月の青少年失業率(15~24才)は12.16%に低下し、4年前の13.95%に比べ明らかに低下した。また、社会の関心を集める高学歴の高失業率問題(学歴が高ければ高いほど、失業率が高くなる)は改善し、9月の大卒者以上の失業率は+4.70%と4年前+5.45%に比べ低下した。
 今年1~8月の実質経常性賃金は37,776元と2000年同期の37,791元を下回り、購買力が17年前の水準に留まっている状態は依然として変わっていない。
 潘副処長は、「一例一休による残業代増加の相乗効果が引き続き存在し、8月の残業時間数は前年同月比▲0.2ポイント減少したものの、残業代は前年同月比+1.79%となった。また、「一例一休」による就業刺激効果は足元で未だみられない」と述べた。