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2017年 4月 26日作成

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 経済部は1月23日、最新の工業生産動向を発表した。それによると、2016年12の製造業生産指数は113.93、前年同月比+7.46%と8ヶ月連続のプラス成長となり、指数としては過去最高となった。これは、主に電子部品業の大幅成長によるものである。IC業及び液晶パネル業はそれぞれ同+30.12%、+13.80%となった。IC業は先端の製造優位や旧正月前の在庫補填増加により7ヶ月連続の二桁の成長となった。

 2016年通年の工業生産指数は106.42、前年同期比+1.42%、指数として過去二番目の高水準となった。製造業生産指数は107.29、前年同期比+1.89%、指数として過去最高となった。

 王淑娟・経済部統計処副処長は、「2016年の製造業生産指数は月ごとに上昇し、特に、電子部品業は国際ブランドのモバイル新商品の持続発売、半導体の先端の製造優位により同+6.39%となり、製造業生産指数を押し上げた主力となった」と説明した。

 今後を展望すると、経済部は、「1月は旧正月のため稼動日数が減少し、産業生産もオフシーズンに入ることから、今年1月の工業生産指数は12月より下がるものの、昨年の基準値が低下しているため、年増率は+3%を維持できる」とみている。

 外部の関心が寄せるトランプ氏の貿易保護主義並びに米国への回帰製造政策の影響について、王・副処長は、「もし商品の最終段階の委託加工を米国で行った場合、工業生産に対する影響は小さいものの、産業のサプライチェーンが米国に移転した場合、影響力を無視することはできない。一方、トランプ氏の貿易保護政策の程度を引き続き観察する必要があり、世界貿易情勢まで影響する可能性もありうる。当面の分析では、ウェハーの委託生産、TFT-LCD業を含む今年の電子部品業指数は130.79と過去最高となるが、サプライチェーンの川上産業が海外に移転した場合、大きな影響があると考えられる」との見方を示した。

 また、米国がインフラ建設を拡大する計画について、王・副処長は、「今後の米国景気が好転すれば、需要が増加し、台湾の機械、鋼鉄、プラスチック化学などの卸売業は恩恵を受けるチャンスが有る」と述べた。






工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [75KB]