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2018年 5月 28日更新

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 経済部統計処は1月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、景気の回復を受けて、2017年12月の卸売業及び小売業売上額はそれぞれ前年同月比+3.52%、+3.54%となった。2017年通年では、小売業売上額は4.1兆元となり、前年比+1.18%となった。飲食レストラン業売上額は4,523億元となり、前年比+2.94%、金額ベースでは過去最高となった。
 本年の第1四半期について、王淑娟・統計処副処長は、「景気回復が徐々に内需まで拡大することから、本年の第1四半期の内需は昨年同様に減少することはなく、2018年のプラス成長について楽観視している。また、本年は多くの好材料があり、公務員の賃上げのほか、世界経済の回復、国内企業による収益の増加、第3四半期までの上場・店頭企業の税引き後利益が同+18%と高成長になることなどは、年末のボーナスの支給及び株式配当にプラスとなるほか、税制改革による減税のメリットは民間消費の刺激にプラスとなる」と指摘した。
 今年の展望について、王副処長は、「昨年上半期の小売業売上額は暖冬や中国観光客の減少などがあったため、減少となったが、下半期からマイナス要因が徐々に剥落し、景気回復が小売業まで拡大したことから、2017年の第1・第2四半期の小売業売上額はそれぞれ同▲0.6%、▲0.4%となったが、第3・第4四半期はそれぞれ+2%、+3.6%とプラス成長に転じた」と指摘した。また、同副処長は、「昨年の1月は旧正月を受けて基準値が高かったため、本年1月の小売業、飲食レストラン業ともに売上が減少する見込み。旧正月は重要イベントであり、その月の内需に大きく影響を与えることから、1月の小売業売上額は前年同月比▲3%となり、飲食レストラン業は同▲5%となる見通しである。一方、今年2月の売上額は旧正月に伴う消費増加により大幅に増加する」とみている旨を示した。

卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [64KB]