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2017年 4月 26日作成

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 経済部は1月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、2016年12月の卸売業及び小売業売上額は前年同月比それぞれ+2.49%、+2.06%となった。2016年通年では、卸売業売上額は前年同期比▲1.86%となったものの、内需の穏やかな成長から、小売業及び飲食レストラン業売上額はそれぞれ4兆968億元、4,394億元と両方とも過去最高となった。

 昨年上半期は貿易不振の影響を受け、卸売業売上額が8月にようやくマイナスからプラス成長に好転し、第4四半期の卸売業売上額は前年同期比+3.0%と2014年第3四半期以降最高の増加幅となった。今後を展望すると、情報通信電子産品がオフシーズンに入り、旧正月による稼動日数の減少から、1月の卸売業売上額は前年同月比▲3%となる見通し。

 2016年の民間消費の安定した成長に伴い、小売業売上額は穏やかな成長を維持している。一方、レストラン業が百貨店に進出し、相互の売上を押し上げ、また国際ブランド級のレストランが台湾に多く進出してきたことから、2016年の飲食レストラン業売上額は4,394億元、同年比+3.62%とここ5年以来の最高となった。

 王淑娟・経済部統計処副処長は、「小売業うちの2016年のスーパーは店舗展開、販促実施により前年同期比+9.35%となった。コンビニは第4四半期のクリスマス・年越しビジネスチャンス、温暖な天候による生鮮食品や飲料の販売好調により3,088億元、前年比+4.68%と金額として過去最高となった」と指摘した。

 今年の1月は旧正月であり、年末による消費増加や旧正月連休による国内旅行の増加をもたらし、天候が寒ければ、食品、情報通信機器、防寒家電、服飾などの売上を押し上げることから、1月の小売業売上額は12月より多く、年増率が約+1.50%となる見通しである。また、忘年会や新年会による食事会の増加から、1月の飲食レストラン業は+5%成長を維持できるだろう」との見方を示した。
「一例一休」政策の実施が産業に影響を与えるかについて、王・副処長は、「改正案が生産コストの上昇を押し上げる。製造業の生産コストに与える影響は低いが、サービス業の生産コストは必ず増加し、特に飲食レストラン業に与える影響は大きい。今後は、業者がマーケットを拡大し、新型セールスモデルを開発することにより、全体の業績を押し上げる。また、労働条件が改善すれば消費が刺激されるため、国内経済全体への影響について更なる評価を行うべき」とみている。





卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [64KB]