本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2017年 4月 26日作成

コンテンツ

 経済部は3月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、2月の卸売業売上額は6,985億元となったものの、昨年の基準値がやや低かったことから、前年同月比+14.26%となった。一方、旧正月明けによる消費力の低下、景気回復が内需消費に反映しなかったことから、2月の小売業及び飲食レストラン業売上額はそれぞれ6,816億元、365億元で、前年同月比▲8.37%、▲8.35%となった。また、1~2月の小売業売上額は前年同期比▲1.74%と2009年金融危機発生以降のマイナスとなった。

 王淑娟・経済部統計処副処長は、「台湾は輸出主導の国であり、景気回復は当面ではまだ初段階にあり、今後、景気回復に伴い内需消費が漸次に回復する見込みである。小売業売上額が減少した原因は主に暖冬、及び昨年寒波による冬物の消費増加により基準値がやや高かったためである。また、昨年の省エネ補助政策は民間の消費意欲を持ち上げた。これら非経済的要因の影響は3月に消えるため、3月の内需は回復するだろう」との見方を示した。

 小売業のうち、百貨店及び量販店売上額はそれぞれ▲20.69%、▲23.68%と各業種において最大の下落幅となった。一方、自動車業及び燃料小売業売上額はそれぞれ+18.7%、+26.4%となった。これについて、王副処長は、「自動車業及び燃料業の伸びは、主に新旧買い替え補助政策が買気を押し上げたこと、及び石油価格の上昇によるものである」と説明した。

 王・副処長は、「民間消費について、高級腕時計及び宝石など高価商品の売上が減少し、高価商品から中低価格商品にシフトする趨勢となったほか、自動車の売上についても中低価格の車を買う趨勢となっている。しかし、これは景気回復に関係なく、民間の消費意欲が低下しているかについて、引き続き観察・分析する必要がある」と述べた。

 3月の内需について、王・副処長は、「内需消費が回復し、卸売業は引き続き輸出の成長により+3%、飲食レストラン業+4.5%、小売業+1%となる見通しである」とみている。





卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [65KB]