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 経済部統計処は7月24日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。それによると、卸売業売上額は8,519億元となり、前年同月比+5.71%となった。内需を反映する小売業売上額は3,299億元となり、前年同月比▲1.77%となった。飲食レストラン業売上額は385億元となり、前年同月比+0.25%とゼロ成長に近い伸びとなった。王淑娟・経済部統計処副処長は、「補助政策効果の弱まり、端午節明けのオフシーズン、豪雨による購買意欲の低下は6月の小売業衰退の主因となった」と説明した。
 実際、今年に入り、小売業売上額は低下基調となり、2月は▲8.37%となったほか、他の月の上昇率も微増となった。上半期の小売業売上額は2兆元以上となり、前年同期比▲0.41%と8年ぶりのマイナス成長となった。上半期の小売業売上額が減少した原因は、その影響額の順に、家庭器具及び用品業、情報通信及び家電設備業、食品飲料及びタバコ業、その他総合商品小売業、百貨店売上額が減少したことによるものである。前回小売業売上額がマイナスとなったのは2008年金融危機発生の時期であった。
 以上を総合すると、上半期の小売業売上額の減少は中国観光客の減少、暖冬効果、旧正月の販促期間の短縮によるものであり、うち中国観光客激減の影響が最も大きかった。

卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル][64KB]