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2017年 6月 29日作成

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 経済部は6月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。端午節、母の日に伴う消費増加、天気が暑くなり、クール商品への需要が増加したことから、5月の小売業売上額は3,385億元で、前年同月比+1.00%となった。飲食レストラン業売上額は385億元で、前年同月比+2.69%となった。小売業、飲食レストラン業売上額ともに過去最高となったにもかかわらず、年増率が小幅に増加したことは、内需消費が依然として活発に転じていないことを反映している。
 百貨店、量販店、コンビ二などの売上額とも増加し、百貨店は前年同月比+4.81%とここ4ヶ月の最高となった。ここで注意すべきことは、暖冬効果、中国観光客の減少、一例一休などの影響を受け、今年1~5月の小売業売上額は前年同期比▲0.11%となった。また、中国観光客にかかわる高級ブランド商品の買気が減少したため、家庭器具及び用品小売業売上額は同▲8.5%の大幅減となった。これについて、王淑娟・経済部統計処副処長は、「中国観光客の要因を除いた1~5月の小売業売上額は前年同期比+0.9%となった。また、4~5月のみの小売業売上額についてみると、増加幅は僅か+0.7%と過去と比べやや低かった。これは主に、昨年の政府の自動車バイク買替え促進策が買気を持ち上げたことに比べ、今年の自動車販売が減少したことによるものである」と指摘した。
 また、飲食レストラン業売上額は+2.69%となったものの、消費者物価うちの外食価格は同+2.08%となった。王副処長は、「インフレの影響を排除した1~5月の飲食レストラン業は小幅ではあるが、プラス成長となっている」と述べた。
 輸出と連動している5月の卸売業売上額は前年同月比+3.53%となり、1~5月の累計では前年同期比+4.81%とここ6年間の最高となった。このうち、タバコ税の引上げに対し、業者が前倒して入荷したため、食品、飲料、タバコ業売上額は同月での二番目の高水準となった。
 今後を展望すると、王副処長は、「卸売業売上額は輸出の活況により成長を維持し、今年は+2.6%と予測されている。また、今年の飲食レストラン業は業者による店舗展開や新商品開発により+2.8%維持できると見込まれている。一方、昨年の端午節は5月で、今年の端午節は6月であったため、6月の小売業売上額に影響を与え、横ばいの成長かマイナスに転じる可能性はありうる」との見方を示した。

卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル][64KB]