中央銀行は8月6日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、7月の株配当額が2,909億元となり、外資が大量に流出したものの、外貨準備の運用益の増加により、7月末の外貨準備高は、前月比13.37億米ドル増加の4,584.96億米ドルと過去最高となった。
世界ランキングでは、中国（6月末3.1121兆米ドル）、日本（1.1975兆米ドル）、スイス（7,530億米ドル）、サウジアラビア（4,956億米ドル）に次ぎ、5位を維持した。台湾の貿易ライバルである韓国の7月末の外貨準備高は3,922億米ドルとなった。
過去の例によると、第3四半期は株式現金配当のピーク期に入り、外資が現金配当を海外に送金するため、外貨準備高は減少する。金融監督管理委員会（金管会）が公表した外資流出額（資産ベース）は25.34億米ドルとなった。他方、中央銀行の統計はキャッシュフローをベースにしており、外資収益を加えた流出額は金管会の統計より14億米ドル多い40億米ドルとなった。金融関係者の見方によると、7月の外資の現金配当額は少なくとも38億米ドルとなり、株式の現金配当を全て海外に送金したことになる。
顔輝煌・中央銀行外為局局長は、「7月の外貨準備高が増加した原因は主に、外貨準備の運用収益の増加、ユーロなど主要通貨の対米ドルレートの上昇による米ドル換算後の金額の増加によるものである。7月の主要通貨の対米ドルレートについて、ユーロは＋0.8％となったものの、日本円▲0.69％、人民元▲2.87％、台湾元▲0.37％、外貨準備高の増減は為替変動に左右されやすい」と説明した。
7月に外資が大量に流出したにもかかわらず、外資による株買越し額は81億元となっており、加えて国内資本による投資拡大により、7月の株価指数は220ポイントの上昇となり、資産価値の増加をもたらした。7月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比158億ドル増加の3,937億米ドルとなった。外貨準備高に対する割合は3％ポイント増加の86％となった。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]