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2018年 7月 31日作成

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 中央銀行は7月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、米中貿易戦争により外資資金が台湾から流出したことから、6月末の外貨準備高は、前月比1.53億米ドル減少の4,571.23億米ドルと過去4ヶ月の最低水準となった。金融関係者は、「外資が保有している株、債券、台湾元預金の総計が外貨準備高の8割以上を占めているため、外資の撤退が持続すると、外貨準備高が急減する恐れがある」とみている。

 金融関係者は、「一国の外貨準備高の最適量は輸出額の約3ヶ月分であるが、台湾は国際通貨基金(IMF)の非加盟国であり、加えて、両岸の特殊事情から、政府や民間は、外貨準備高を経済力の象徴或いは金融安定の支えとみており、外貨準備高の変動は国民のマインドに影響を与える。6月の外貨準備高について、インドは前月比51億米ドルの減少と各国と比較して最大の減少を記録し、台湾は1.53億米ドルの減少となった。一方、韓国は11億米ドルの増加となった。これについて、顔輝煌・中央銀行外為局局長は、「これは米中貿易戦争による外資の動きの結果であり、国際間の資金流動が速くなったためである。また、6月の台湾株式市場が0.35%の下落、外資の売越し額が26億米ドルとなったことから、6月の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比176億ドル減少の3,779億米ドルとなった。外貨準備高に対する割合は3%ポイント減少の83%と過去13ヶ月で最低水準となった。6月の外貨準備高が減少した要因は、外資の流出のほか、外貨準備高の運用収益がユーロなど主要通貨の対米ドルレートの下落(ユーロ▲0.76%、イギリスボンド▲1.62%、日本円▲1.69%、人民元▲3.25%)による米ドル換算後の金額の減少に相殺されたためである。6月の台湾元の対米ドルレートは▲1.7%、韓国は▲3.3%となったが、これは切り下げ競争ではなく、主に外資のアジア地域における資金流出入により、為替変動に影響を与えたことを示している。」と説明した。


 

 

外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]