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2019年 1月 7日作成

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 中央銀行は12月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、11月末の外貨準備高は前月比11.97億米ドル増加の4,613.75億米ドルと引き続き過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国、日本、スイス、サウジアラビアに次ぎ、5位を維持した。10月は世界の株価指数の下落を受けて、外資資金が各国から撤退していたが、11月は一部の外資が台湾株式市場に再流入したほか、為替市場においても純流入となった。

 金融監督管理委員会(金管会)は今月初めて中国資金の流入額を公表した。これによると、11月の中国資金の純流入額は81.1億米ドルとなり、外資の純流入額は21.5億米ドルとなった。1~11月末の外資純流入累計額は1,991.4億米ドルとなった。1~11月の中国資金の純流出額は約1,329.5万米ドルとなり、外資純流出額は87.1億米ドルとなった。1~11月の中国資金による上場株の売越し額は5.05億元、店頭株の売越し額は2.18億元となった。外資による上場株の売越し額は2,874.18億元、店頭株の売越し額は84.50億元となった。

 顔輝煌・外為局長は、「11月の外貨準備高が増加した原因は、主に外貨準備の投資運用収益の増加、また、ユーロの対米ドルレート(+0.28%)の増価による米ドル換算額の増加によるものである」と説明した。

 11月の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び、台湾元預金残高の合計は3,442億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は、前月比30億米ドルの残高増を受けて、1%ポイント上昇の75%となった。顔局長は、「これは主に、11月の株価(+0.88%ポイント)の上昇は、外資の株式・債券保有額の資産価値が増加したためである」と述べた。

 顧立雄・金管会主任委員は立法院でのインタビューの際、「長期的な観点からみて、米中貿易摩擦、世界経済の低迷リスク、中国経済の減速の3つの要素は今後の株式市場に影響を与える見込み。米中貿易摩擦の交渉は引続き行われており、情勢は随時変化すると予想されるが、当会は3大要素について引続き注意を払う」と述べた。


 

 

外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]