中央銀行は11月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、10月末の外貨準備高は前月比2.63億米ドル減少の4,601.78億米ドルとなり、3ヶ月連続の過去最高記録更新が一服した。金融関係者は、「世界の株価指数の下落を受けて、外資資金が各国から撤退している中、台湾の外貨準備高の減少がわずかなものにとどまったことは、主に中央銀行が外貨準備高に占める米ドル資産の比率を6割以上に引上げたため、米ドル換算による為替差損の影響が低下したことによるものである」と指摘した。
世界ランキングでは、中国（9月末3.08兆米ドル）、日本（9月末1.2兆米ドル）、スイス（9月末7,570億米ドル）、サウジアラビア（9月末4,972億米ドル）に次ぎ、5位を維持した。また、貿易のライバルである韓国の10月末の外貨準備高は3,925億米ドルとなった。
顔輝煌・外為局長は、「10月の外貨準備高の減少は、主にユーロなど主要通貨の対米ドルレートの下落による米ドル換算後の金額の減少が外貨準備の投資運用収益の増加を相殺したことによるものである。また、世界の株価指数の下落を受けて、外資資金の流出が激しくなった。統計によると、外資が株を売越して海外に送金したため、10月における外資が外貨準備高に占める割合は前月比531億米ドルの減少、▲12％ポイント減少の74％と、過去21ヶ月で最低となった。10月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は3,412億米ドルとなった。顔局長は、「これは主に台湾の株価指数の下落による資産価値の減少によるもの」と説明した。
外為取扱銀行に統計によると、10月のユーロなどの主要通貨の対米ドルレートは大幅に下落した。外貨準備高の内訳について、日本円がリスクヘッジにより＋0.2％となった一方、ユーロ、人民元、イギリスボンドなどはそれぞれ▲2.33％、▲1.32％、▲2.57％と減価したことを受けて米ドル換算後の金額が減少した。
注目される米国中間選挙及び利上げの動向について、顔局長は「中間選挙の結果を受けて、共和党は上院、民主党は下院で優勢となった。また、米国の非農業部門の雇用が予想を上回り、経済情勢及び就労が引き続き好調なため、先物市場では12月の利上げを予想する者が75.3％に達している」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]