行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気の回復を受けて、4月の失業率は3.64％に改善し、過去3年で同月の最低水準となった。一方、季節調整後の失業率は3.69％と上昇した。また、1～4月の平均失業率は3.66％と過去18年で同期の最低水準となった。
主計総処の統計によると、アジア諸国の季節調整後の失業率は、香港及び日本は3％を下回り、韓国4％（3月）、シンガポール2.0％（3月）となった。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「4月の失業率が改善したことは足元の就業情勢の安定を反映しているが、季節調整後の失業率が前月の3.67％から3.69％に上昇したことは一時的な変動だろう」との見方を示した。
主計総処の担当官は、「過去1年間の季節調整後の失業率には若干変動があったものの、依然として低水準で推移している。今後、季節調整後の失業率が継続的に上昇しなければ、4月の上昇は一時的なものであり、就業情勢に大きな変化が生じているとはいえない」述べた。
1～4月の就業者数は前年同期に比べて8.8万人の増加となった。潘副処長は、「就業者数は前年同期より増加したが、2015年前の水準（10万人以上）を下回っている。最近の就業者数の増加ペースが過去と比較して低い水準にとどまっている背景は、主に2001年以降の出生率の減少（労働供給の減少）や民間投資の落ち込みなどによるものである」と説明した。
雇用動向表[PDFファイル]