行政院主計総処は2月26日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。同調査によると、景気回復の恩恵を受けて、1月の失業率は3.63％に改善した。季節調整後の失業率は3.68％と過去204ヶ月で最低水準となった。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「2016年下半期からの景気回復に伴い、季節調整後の失業率が徐々に改善し、本年の2月は2001年2月以来で最低を記録し、2001年のITバブル発生前の水準に回復した」と述べた。
今後を展望すると、潘副処長は、「旧正月明けの転職ブームが、通常、失業率を押し上げるが、本年2月の失業調査期間が旧正月前（2月4～10日）であるため、どうなるかは調査結果が出ないと分からない」と述べた。
2017年の経常性賃金は39,953元（月給）、前年比1.82％と2001年以来の最高水準となったものの、物価上昇率を控除した実質経常性賃金は37,781元（月給）となり、依然として2000年の37,801元の水準を下回った。これは賃上げ幅が物価上昇幅に達しておらず、実質の購買力が17年前の水準に留まっていることを示している。また、年末ボーナス、残業手当などを加えた非経常性賃金は49,989元となり、このうち、電信業103,480元、銀行業97,786元、電力及び燃料供給業94，551元、航空運輸業88,770元は相対的に高い賃金となっているが、観光バス26,489元、美容・エステ業28,029元、パートタイムの多い飲食レストラン業32,688は低かった。
主計総処の担当官は、「2017年12月の労働者数は763万人となり、うちパートタイム労働者は35.8万人と、全体の5％に至らなかった。日本のパートタイム労働者が全体の31％を占めていることと比較すると、わが国の非正規雇用への転換は緩やかである」と述べた。
パートタイムの賃金について、主計総処の担当官は、「2017年12月の賃金総額は僅か19,096元と労働者全体の平均賃金の約4割となった。一方、2017年年末の賃上げ企業社数は前月より減少しており、賃上げの動向は明らかではない」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル]