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2018年 10月 1日作成

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 行政院主計総処は9月25日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気の持続的な拡大に伴い、就業者数が増加していることから、8月の失業率は3.87%と過去18年で同月の最低水準となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「8月は卒業シーズンに当たるため、失業率は前月比で上昇したものの、前年同月比では3.87%と過去18年で同月の最低水準となった。これは就業情勢が引続き安定していることを反映している。また、例年の動向をみると、卒業生が次第に就職先を確保することにより、9月の失業率は改善すると見込まれる」と述べた。

 季節調整後の失業率は3.69%と直近半年間はこの水準で推移している。アジア諸国の季節調整後の失業率について、台湾3.69%、韓国4.2%、香港2.8%、日本2.5%(7月)、シンガポール2.1%(6月)となった。

 主計総処は、「8月の労働力人口は1,192万人であり、うち就業者数は1,146万人、失業者数は46万人となった。兵役期間の短縮による大学院進学者の減少により、新卒者が労働市場(大学院進学者の減少)に多く流入したことから、1~8月の労働参加率は58.95%と過去26年で同期の最高となった」と述べた。

 米中貿易摩擦の深刻化が台湾の就業情勢に影響を与えるのかについて、潘副処長は、「米中貿易摩擦の影響についてあえて述べると、製造業が最も大きな影響を受けるが、直近3ヶ月の製造業の就業者数(6~8月)はそれぞれ306.1万人、306.6万人、307.0万人と増加トレンドとなっており、離職・失業率はそれぞれ3.15%、2.93%、2.91%と減少している。また、輸出及び製造業購買担当者景気指数(PMI)も引き続き拡大していることから、足元では台湾の労働市場に与えた影響は明らかではない」との見方を示した。



 

 

雇用動向表[PDFファイル]