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2019年 1月 30日作成

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 行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、2018年12月の失業率は3.66%に改善し、直近7ヶ月で最低となった。

 2018年各県市の失業率について、潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「台湾では県市を跨る就職が多く、戸籍に基づく各地の失業率の差は限定的であり、2018年の北、中、南部の失業率とも3.7%となった。県市で見る場合は、新北、台北、台中、高雄とも3.7%、桃園、台南が3.8%、台東、花蓮が3.5%となった」と述べた。

 最近の景気の減速が就業に影響を与えるか否かについて、潘副処長は、「2018年12月の失業者数は43.6万人に減少し、失業率は3.66%と同月の過去18年の最低となった。また、2018年の失業者数は44万人(直近3年の最低)に減少し、失業率は3.71%と同様に過去18年で最低となったことから、景気減速による影響はまだ見られないが、注意すべきは、2018年の就業者数が前年比8.2万人の微増となり、2015年までの10万人以上の増加ペースより減少している。2015年~2018年の就業者数の増加はそれぞれ11.9万人、6.9万人、8.5万人、8.2万人と明らかに減少基調となっている。これは2001年以降の出生率が低下し、労働力の供給ペースが緩やかとなったことによるものである。また、近年、企業による人工知能(AI)、自動化設備の運用増加による労働力需要への影響について、主計総処は調査に着手し、今年の9月に公表する予定」と述べた。



 

 

雇用動向表[PDFファイル]