行政院主計総処は3月23日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、旧正月明けによる転職ブームの影響を受け、2月の失業率は3.7％と1年ぶりに上昇した。これについて、主計総処の担当官は、「これは旧正月前に一部臨時雇用が終了し、転職ブームの影響を受けて2月の失業者数が増加し、失業率を3.7％に押し上げたことによるものである。ここで注意すべきは、季節調整後の失業率も3.7％に上昇したことである。主計総処の統計によると、季節調整後の失業率は昨年年初から改善し、昨年2月3.83％、同9月3.70％、本年の1月3.68％と1年間連続して改善していたが、2月は3.70％に上昇した」と述べた。
また、季節調整後の失業率の改善が止まったことは失業状況が深刻化していることを意味するのかについて、潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「季節調整後のモデルは季節要因を控除したものの、旧正月が1月か2月にあったりするため、旧正月要因を完全に控除することは困難であり、もう少し先の期間まで注視する必要がある。また、2月の失業率が上昇したものの、1～2月の失業率は3.67％と過去17年で最低水準となった。台湾の就業情勢は安定している」との見方を示した。
雇用動向表[PDFファイル]