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2018年 9月 5日作成

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 行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、卒業者が求職市場に参加した影響を受けて、7月の失業率は3.81%と過去11ヶ月で最高となったものの、同月では過去18年で最低水準となった。一方、投資不振及び人工知能(AI)、自動化生産の普及により、就業者数の増加幅は3年間連続して10万人台を下回った。
主計総処の担当官は、「毎年の卒業シーズンにおいて約12万人以上の大卒者が求職市場に参入するため、失業者数、失業率が同時に上昇する」と説明した。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「7月の失業率が過去18年で同月の最低となったことは労働市場が安定していることを反映している。一方、7月の就業者数は、前年同月比8.3万人の微増と未だに2015年以前の増加水準(年増10万人)に及ばない。景気が回復したにもかかわらず、就業者数の伸びが緩やかとなったことは、主に自動化生産やAIの普及によるものである。また、労働力の供給が変わらない状況において、労働需要が引続き減少すれば、労働力超過となり、よく注意を払う必要がある。2001年以降、ネットバブルの崩壊、世界的な金融危機の発生期間以外の年の就業者数は軒並み10万人以上の増加となったが、今年は景気が回復しているにもかかわらず、7月の就業者数は8.3万人の微増にとどまっていることは今後注視していかなければならない」と述べた。

 また、主計総処の担当官は、「ここ3年間の民間投資の成長が緩やかとなったことは、多くの就労機会を提供できておらず、就業者数の成長が緩やかなものにつながる」とみている。


 

 

雇用動向表[PDFファイル]