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2018年 6月 27日作成

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 行政院主計総処は6月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、5月の失業率は3.63%と過去3年で同月の最低水準となった。季節調整後の失業率は3.69%となった。一方、5月の就業者数は前年比8万人の増加となったが、過去10年で二番目に低い増加となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「5月の失業率は3.63%、1~5月の平均失業率は3.65%と過去18年で最低となるなど、雇用情勢は安定している」と述べた。

 調査結果によると、15才以上の人口は2,011万人となり、うち就業者数は1,114万人、労働参加率は58.9%、失業者数は43万人となり、労働市場は安定している。

 主計総処の統計によると、主要国の季節調整後の失業率は、米国3.8%(5月)、韓国3.8%(4月)、ドイツ3.4%、香港2.8%、日本2.5%、シンガポール2.0%となった。

 潘副処長は、「雇用情勢は安定しているものの、最近の就業者数の増加ペースは明らかに減速しており、5月の就業者数は前年同月に比べて8万人と増加幅は過去10年で二番目の低水準となった。就業者数の増加ペースについて、2015年までの増加幅は10万人以上となったが、2016年5月は6.8万人の増加と過去最小の増加幅となった。就業者数の増加が緩やかとなった要因は、主として、供給面における2001年以降の出生率の減少が労働力供給を減少させたことにある。また、需要面では、最近の民間投資の低迷、産業自動化生産の普及に伴う人的資源への需要減、人口知能(AI)の普及などが多くの就業機会を代替したことによるものである。こうした動きを今後も注視していかなければならない」と説明した。

 卒業シーズンの到来に伴って10万人以上の卒業生が求職市場に参加することについて、潘副処長は、「例年の情勢から推測すると、6月から失業率は徐々に上昇する見込み」と述べた。


 

 

 

雇用動向表[PDFファイル]