行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、11月の失業率は3.70％に改善し、過去18年における同月の最低水準となった。また、季節調整後の失業率（季節要因を除く）は3.69％となった。11月の就業者数は前月比1.5万人増加（0.13％ポイント増）の1,147.5万人となり、前年同月比7.7万人（0.68％ポイント増）の増加となった。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「今年に入り、就業者数の増加が続いていることは、主に景気回復に伴う企業の労働需要が増加したことによるものである。また、1月～11月までの就業者数は継続的に増加しており、卒業シーズン以外の月は失業率が改善している。季節調整後の失業率は2016年4月対比で▲0.27％ポイントとなり、毎月の変動幅も0.01％ポイントにとどまるなど、本年の労働市場は安定を維持している。」と説明した。
11月の失業者数は前月比▲1.23％ポイント減少の44.1万人となった。総合労働需給指数について、年齢及び高学歴層を見ると、20～24才の青年失業率は11.98％、25～29才の青年失業率は6.31％となり、両者とも前月から改善した。また、大卒以上の失業率も4.59％に改善した。
米中貿易摩擦による電子産業の振り替え受注の効果が次第に表れる中、台湾の労働市場への影響に関し、潘・副処長は、「本処は、米中貿易摩擦の進展を注視しており、影響を引き続きフォローするが、今年の7～11月の製造業就業者数は6,000人の増加となったほか、失業者数も減少し、前年同期と比較して就業者数は万人単位で増加している。米中貿易摩擦の影響の判断は難しいが、引き続き、動向を注視すべき」との見方を示した。
雇用動向表[PDFファイル]