行政院主計総処は11月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、10月の失業率は3.75％まで改善し、過去18年で同月の最低水準となった。製造業の就業者数は7月から4,000人の増加となり、現時点では米中貿易摩擦は台湾の労働市場に大きな影響を与えておらず、失業率は引き続き安定している。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「10月の就業状況は安定しているものの、就業者数は前年同月の8万人には至らず、従来の10万人以上の増加ペースから差が開いた。これは、近年、自動化設備の増加、人工知能（ＡＩ）、物のインターネット（ＩｏＴ）、ビックデータの発展による影響がどの程度あるのかについて、来年、調査を開始することにより、近年の就業者数の伸び悩みの原因を明らかにする」と述べた。
台湾の失業率は季節要素に左右されやすく、卒業シーズンに伴って失業率が上昇し、8月にピークに達した後、徐々に低下する。10月の失業率は3.75％と8月（3.87％）から大きく改善し、過去18年で最低水準となった。
潘・副処長は、「今年の季節調整後の失業率は3.67％～3.70％で推移している中、10月の季節調整後の失業率は3.70％と安定している」と述べた。
米中貿易摩擦の台湾の労働市場への影響について、潘・副処長は、「米国は7月から中国産品に追加関税を課しているが、7～10月の製造業就業者数は4,000人増加しており、足元では米中貿易摩擦による労働市場への影響が未だ反映されていないようだが、引き続き注視する」と述べた。
10月の無給休暇取得者数の3,000人の増加が失業者の動向に影響を与えるか否かについて、潘・副処長は、「無給休暇期間において、労働者の稼動時間が減少するのみであり、給与を引き続き得ているのであれば就業とみなされる。今回の無給休暇取得者の増加は失業、就業の統計に影響しない」と説明した。
雇用動向表[PDFファイル]