行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、新卒生が次々と就職先を確保したことから、9月の失業率は3.76％と過去18年で同月の最低水準となった。一方、就業者数は前年同月比10万人の増加水準に至らず、緩やか増加となった。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「当面のマクロ経済は引き続き回復しているため、就業、失業とも安定している。季節調整後の失業率がやや上昇しているものの、誤差の範囲内に過ぎない」と述べた。台湾の失業率は季節要因の影響を受けやすく、季節要因を除いた9月の失業率は＋3.70％と直近7ヶ月の最高となった。これについて、潘副処長は、「今年の季節調整後の失業率は3.67％～3.70％で推移しており、変動の範囲は安定である」と述べた。
失業率が安定しているものの、1～9月の就業者数は前年同期に比べ8.5万人の増加と3年連続して節目の10万人台を下回った。過去において就業者数は10万人台、あるいは、20万人台の増加水準となっていたことについて、潘副処長は、「これは、近年、人口成長の緩和（労働力供給の減少）、人工知能（ＡＩ）や自動化生産が次第に普及したことによるもの」と説明した。
無給休暇取得者数の増加が労働市場に大きな変化が起きるかについて、潘副処長は、「無給休暇取得者数が増加したのは10月であり、9月は未だ反映されていない。無給休暇期間において、労働者は稼動時間数が減少するのみであり、給与を引き続き得ているのであれば就業とみなされるため、失業率は上がらない。詳細については、来月の調査結果で明らかとなるが、主計総処は今後の動向を注視すると述べた。
雇用動向表[PDFファイル]