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2018年 6月 20日更新

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 中央銀行は5月24日、最新のマネーサプライ統計を発表した。これによると、外資による株式売越し額が820億元となり、海外送金額が35.68億米ドルとなった影響を受けて4月のM2対前年比伸び率は前月比0.01%ポイント減少の+3.59%に低下した。一方、普通預金の大幅増により、M1bの対前年比伸び率(期中平均ベース)は前月比0.14%ポイント増加の+5.60%と過去15ヶ月で最高となった。

 中央銀行の担当官は、「M1bの対前年比伸び率の上昇について、多くの銀行は住宅ローン市場の拡大に応じ、優遇金利で資金を吸収した結果、普通預金が大幅に増加したことによるものである。また、M2対前年比伸び率が低下した要因は、主に4月の10年物の米指数公債金利の引上げ(+3%)に伴い、外資は株式を売却し、海外に送金したことによるものであるが、銀行貸出及び投資の伸びにより減少幅は緩やかとなった。両者の差は2.01%ポイントまで拡大し、過去15ヶ月で最大となり、3ヶ月連続のゴールデンクロスとなった」と説明した。

 米ドル相場の上昇、及び、米利上げ時期が予測より早まったため、4月の外貨預金は5.8兆元に増加し、7ヶ月連続の過去最高となった。

 中央銀行の担当官は、「外貨預金は米ドルが中心となるため、米金利の引上げ予測により、4月の外貨預金は引き続き増加トレンドを維持する見込み。法人や個人の資金が外貨預金にシフトしているが、法人保有の外貨は米ドルだけではなく、海外における買掛金・売掛金が大きいため、相場の変動があれば影響は大きい」と述べた。

 4月の内外資による株式売越し額は900億元以上となった。個人投資家の資金規模を表す4月の証券振替決済預金は前月比383億元の減少となった。これについて、中央銀行の担当官は、「証券振替決済預金の変動は株式市場との関連性が高いことが影響している。一方、米中貿易摩擦は国際金融市場や株式市場の動揺をもたらしたものの、台湾株式市場は依然として10,000ポイント台を維持している」と述べた。

 足元のインフレ動向について、中央銀行の担当官は、「1~4月のM2対前年比伸び率は+3.60%と目標レンジ(2.5~6.5%)の中間値となった。今後、国際石油価格の変動、米金利の引上げ、及び、米中貿易交渉の進捗を注視すべきである。」との見方を示した。




(注)
*M1a:通貨発行額。企業・個人(非営利団体含む)の当座預金および流動性預金残高の総額。
*M1b:M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
*M2:M1bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。



 

 

金融動向表[PDFファイル]  [60KB]