中央銀行は11月23日、最新のマネーサプライ統計を発表した。これによると、10月のM1b及びM2の対前年比伸び率はそれぞれ＋5.31％、＋3.39％となり、両者の差は1.92％ポイントまで拡大した。
中央銀行の担当者は、「10月のM1bの対前年比伸び率の上昇について、主に普通預金の増加によるものであり、M2の対前年比伸び率の上昇は、主に銀行が年末向け資金需要の増加を受けて、低金利の普通預金で資金調達し、銀行法72条2項が規定する（融資を預金総額等の一定比率とする）規制に応じた融資の増加を図るための動きである」と説明した。10月の外貨預金は前月比347億元の増加となった。これは、主に企業や個人が米ドルの増価を予測して資金を米ドルにシフトしたことによるものである。米ドルの増価が持続したことから、日本円がリスクヘッジによる資金流入によって＋0.2％の増価となった以外、ユーロ、人民元、イギリスポンド、韓国ウオンは、それぞれ▲2.33％、▲1.32％、▲2.57％、▲2.66％の減価となり、台湾元も▲1.35％の減価となった」と述べた。
10月の超過準備額は前月比78億元減少の415億元となった。超過準備額については従前から外銀が7割という高いウェイトを占めている。国際金融市場の不確実性、外資資金の流出入、海外親会社の資金需要等に合わせるため、投資家のスタンスが保守的となったことによるものである。今後、国際情勢が緩和すれば、高水準の準備を必要としない。
世界の株式市場の下落に連動し、10月の台湾株価指数は▲10.94％となった。外資による株式の売越し額は1,429億元となったほか、海外送金額は47.19億米ドルとなった。株式市場の資金動向を示す10月の証券振替決済預金は、前月比791億元の減少と2012年11月以降で最大の減少額となった。中央銀行の担当者は、「11月は外資が株を買越しに転じており、21日までの外資による株式の買越し額は78.57億元となった」と述べた。
中央銀行の統計によると、世界の株式市場の下落の影響を受けて、10月末の株式市場投資額は1,716億元に減少し、2009年3月の金融危機発生時期（1,671億元）に次いで、過去2番目の最少額となった。10月の日次平均の株式取引高は1,095億元に減少し、今年の最低となった。月平均の株価指数は10,088ポイントと17ヶ月で最低となった。10月の外国人による台湾元建て預金残高は、資金の大幅な流出を受けて前月比239億元の減少となった。
（注）
＊M1a：通貨発行額。企業・個人（非営利団体含む）の当座預金および流動性預金残高の総額。
＊M1b：M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
＊M2：M1bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。
金融動向表[PDFファイル] [60KB]