経済部は4月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、旧正月要因の影響が薄まり、電子部品業や化学材料業の増産を受けて、3月の工業生産指数は117.14、前年同月比＋3.09％となり、また、製造業生産指数は119.75、前年同月比＋3.20％と、両者とも同月の過去最高となった。第1四半期の累計では、工業生産指数は前年同期比＋3.99％(7四半期連続のプラス成長)となり、製造業生産指数は同＋3.68％（8四半期連続のプラス成長）となった。
王淑娟・経済部統計処副処長は、「3月の電子部品業は前年同月比＋6.49％と製造業の成長に大きく寄与した。化学材料業は石油価格の上昇により同＋8.31％と同月の過去最高となった。また、機械設備業はスマート機械関連の生産の増加により、同＋6.00％と17ヶ月連続のプラス成長となった。一方、パソコン電子及び光学製品業は、モバイル、光学製品への需要減少により2ヶ月連続のマイナスとなった。自動車は輸入車の販売好調を受けた国産車の減産のため、同▲2.08％となった。基本金属業は国内鋼鉄工場の定期点検による減産のため、マイナスとなったが、点検の終了に伴い生産が徐々に回復する見込み。今後を展望すると、世界景気の持続的な拡張は製造業の成長をもたらすことから、4月の製造業生産は5％超となる見通しである。全体として、第2四半期の製造業生産は引き続きプラス成長を維持するが、世界の貿易保護主義による影響に注意を払うべきである」と述べた。
4月から工業生産指数の統計手法を調整し、2016年を基準値とするほか、建築工程業を控除し、各品目のウェイトについて付加価値ベースを採用し、減価償却を増列し、平均中央値から物価要因を控除する項目を拡大し、各品目のウェイトを毎年調整することとする。新しい工業生産の統計手法は産業動態を反映し、産業特性にも合致するもの。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル] [75KB]