経済部は12月24日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、11月の工業生産指数は111.30、前年同月比＋2.09％となり、また、製造業生産指数は112.55、前年同月比＋2.23％と、それぞれ30ヶ月、29ヶ月連続のプラス成長となり、指数として過去最高水準となった。
業種別にみると、パソコン電子産品及び光学製品業は128.32、前年同月比＋12.12％と最高の伸びとなった。これは主に、米中貿易摩擦の影響を受け、サーバーの業者が台湾での生産比重を引き上げたこと、また、集線装置、交換器、ルーターなどの通信設備業者が振替え発注の恩恵を受けて増産したことによるものである。一方、機械設備業は同▲1.06％となった。これは主に、中国市場での機械設備投資の減少に加えて、電子生産設備及び部品業が昨年下半期に集中して出荷したため、前年の基準値が高かったことによるものであるが、産業設備の自動化、スマート化にかかる需要増加により、リニアガイド、ボールねじなどの関連部品の継続的な増産をもたらした。注意すべきは、11月の自動車及び部品業は、前年同月比▲16.10％と最大の減少幅となり、4ヶ月連続のマイナスとなった。これについて、王淑娟・経済部統計処副処長は、「これは自動車市場の低迷や輸入車の好調な販売によるものである。中国市場の低迷を受けて自動車部品が12月に好転することは難しいものの、2019年は新型車や環境保護基準に合った商用車の発売により販売好調に転じる可能性はある」との見方を示した。
12月の製造業生産指数は同▲1％と予測され、2019年も減少が継続するか否かについて、王副処長は、「2019年は不確定要素が多く存在しており、電子装置に対する消費需要の減少、特にスマホ市場の飽和状態が川上部品の生産に影響を与え、また、2019年上半期は電子業のオフシーズンであり、2018年の基準値が高かったことなどから、2019年に引続き活況を維持できるかは見通せない」との見方を示した。また、「伝統産業の生産は米中貿易摩擦の展開次第であり、電子産品において、サーバー及びその部品業者が台湾への振替え発注はプラスとなるが、機械設備業は需要が減少するなど、2019年は不利な要素が依然として存在している」と指摘した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル] [75KB]