経済部は11月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、10月の工業生産指数は116.38、前年同月比＋8.25％となり、また、製造業生産指数は117.6、前年同月比＋9.24％と、両者ともに直近6ヶ月で最高となり、指数として過去最高水準となった。王淑娟・経済部統計処副処長は、「10月の製造業生産が大幅に増加した原因は、主に稼働日数が前年同月に比べて多くなったこと、米中貿易摩擦によるパソコン電子及び光学製品の台湾への振替え発注効果が徐々に拡大していることなどによるものである。11月の製造業生産は、電子業の振替え発注状況を注視するが、前年の基準値が高かったため、3％前後となる見通しである」との見方を示した。
10月のパソコン電子産品及び光学製品業生産指数は137.67、前年同月比＋23.87％となり、旧正月要因を除くと2011年10月以降で最大の増加幅となり、指数としても過去最高となった。王副処長は、「米国から電子商設備の発注が活発となり、一部のサーバーの業者は生産工場を台湾に移転し、台湾での生産比重を引き上げた。米中貿易摩擦の影響を大きく受けた産業の成長幅が比較的に大きかったことは、恐らく振替え発注によるものであり、この効果は年末まで継続すると見込まれている。一方、機械業における海外からの発注は、米中貿易摩擦の影響を受け、成長が緩やかとなったが、10月の機械業生産は前年同月比＋11.79％と二桁の成長を維持した。これは主に、9月の受注の延長効果によるものであり、今後、引き続き注視する必要はある」と述べた。
電子部品業生産指数は127.06、前年同月比＋9.22％となり、指数として過去最高となった。これは主に、モバイル新商品の発売が継続し、新興科学技術への応用及び先端製造技術への需要の増加が、ウェハーの委託生産、ＤＲＡＭなどの生産を押し上げたため、台湾積体電路の生産指数は138.79と指数として過去2番目の高水準となり、電子部品業の成長に大きく寄与したことによるものである。液晶パネル及びその部品業は、年末の消費シーズンの恩恵を受け、大型テレビパネルへの需要が増加し、同＋2.72％となった。化学原材料業は国際石油価格の下落を予測し、川下産業が購入時期を後倒したため、同▲0.75％となった。自動車及びその部品業は、輸入車の好調な販売、国産車の販売の減少及び需要減を受けた小型車の減産により、同＋0.81％と増加幅が縮小した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル] [75KB]