行政院主計総処は、5月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、春夏衣服の発売、ガソリン代の値上がり、タバコ税引上げの影響を受け、4月の消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.98％と中央銀行の物価安定の警戒ライン（2％）に近くなった。
行政院が注視する米、牛乳、鶏肉、パン、ティッシュペーパーなどの17項目の重要民生物品価格は前年同月比＋2.93％と3ヶ月連続の3％台の上昇が止まったが、4月の各種ティッシュペーパー関連商品の価格が1割以上上昇と過去9年間で最大の上昇幅となった。お風呂用品価格も同＋6.77％と過去5年半で最大の上昇幅となった。
梅家媛・総合統計処副処長は、「4月の消費者物価がやや高かった要因は主に、昨年のタバコ税の引上げにより基準値が高かったことによるものである。タバコの増税効果が今年10月以降は徐々に弱まり、消費者物価は次第に安定しつつある」との見方を示した。
過去4ヶ月のデータを見ると、消費者物価は2月に旧正月要因により＋2％を突破し、4月も＋1.98％となったことで、インフレ圧力が高まってきたとの懸念について、主計総処の担当官は、「青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋1.3％と安定しているが、最近の石油価格の高騰には引き続き注意を払う必要がある」と述べた。
4月以降の電気料金の引き上げについて、居住関係価格、商品製造や経営コストに反映されるものの、電気料金の引き上げは生活と物価安定を考慮しており、8割の住宅及び小型商店は影響を受けないと見られる。主計総処の推計によると、電気料金の値上がりによるＣＰＩへの影響は0.07％ポイントにとどまる。
業者の入荷コストを図る卸売物価（WPI）は、前年同月比＋2.53％と上昇幅が大きくなっている。これについて、梅副処長は、「主に国際原材料価格の値上がりによるもの」と説明した。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]