行政院主計総処は、9月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、823台風による水害があったにもかかわらず、8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.53％と安定した上昇となった。また、米中貿易摩擦の影響を受けて、国際農工原材料価格が下落したことから、輸入物価（米ドルベース）は同＋8.72％と6月のピーク（＋10.6％）時から下落し、直近4ヶ月の最低となった。
1～8月のＣＰＩ上昇率は前年同期比＋1.64％となり、韓国＋1.4％、シンガポール（1～7月）＋0.3％を上回ったものの、香港＋2.3％、中国＋2.0％、米国＋2.5％を下回った。
徐健中・主計総処専門委員は、「8月の輸入物価が下落したことは、主に輸入総額のうち7割が農工原材料であり、米中貿易摩擦が世界景気の低迷をもたらしたことによる需要の減少に伴う農工原材料価格の下落によるものである。一方、農工原材料価格の下落により、年初における原油価格の上昇による生産コストの増加ペースは緩やかとなったが、米中貿易摩擦の影響について、引き続き観察する必要がある」と述べた。
823台風による水害が物価に与える影響について、徐専門委員は、「水害は青果類価格の上昇を押し上げたものの、昨年同期に連続して到来した台風の影響により、基準値がやや高かったことから、8月の消費者物価は前年同月比＋1.53％の微増となった。このうち、タバコ税の引上げ、及び、燃料費（ガソリン代）の値上がりによるＣＰＩへの寄与度はそれぞれ0.4％ポイント、0.52％ポイントとなった」と説明した。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]