行政院主計総処は、1月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、原油、青果価格の下落により、2018年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比▲0.05％と14ヶ月ぶりのマイナスとなった。徐健中・主計総処専門委員は、「2018年12月の国際バスケット原油価格が1バレル＝56.9米ドルに下落し、また、青果価格の下落、タバコの増税効果の剥落などにより、2018年12月の消費者物価指数（CPI）は前月を下回り、前年比▲0.05％となった。CPIは2017年11月から13ヶ月連続の上昇となっていたが、12月に14ヶ月ぶりのマイナスとなった。」と説明した。
統計によると、12月のCPIが下落した原因は、原油、青果価格の下落、及び、タバコ増税効果の剥落のほか、衣料類▲1.17％、外食価格▲＋1.81％と直近9ヶ月で最低も一因となっている。一方、これらが民間消費の弱さを反映しているか否かについて、徐・専門委員は、「衣料価格の下落は、主に暖冬による冬物の大胆なセールによるものである。IMFの規定によれば、CPIは２四半期連続の下落をデフレとみなし、今回の物価下落はデフレ懸念のない短期的な現象であり、物価は引き続き安定で緩やかな上昇基調にある」と強調した。
足下の物価下落の影響を受け、2018年のCPIは前年同期比＋1.35％と予測値（＋1.43％）を下回った。2018年の第１～3四半期の平均は前年同期比＋1.6％となったが、第4四半期は同＋0.47％に下落した。
企業間の原料入荷コストを図る12月の卸売物価（WPI）は、前年同月比＋0.83％と直近9ヶ月で最低となった。これについて、徐・専門員は、「これは米中貿易摩擦の悪化により世界経済が低迷していることによるものである。また、輸出入物価及び国内販売価格も軒並み下落となった」と述べた。
主計総処の担当官は、「12月の輸入物価（米ドルベース）は前年同月比▲0.49％と27ヶ月ぶりのマイナスとなった。輸出物価は同▲2.27％と過去28ヶ月で最大の下落幅となった。これは世界経済が低迷し、農工原材料の需要が減少したことによるものである。今後の物価動向を引き続き注視する必要はある」と述べた
物価動向表[PDFファイル] [59KB]