行政院主計総処は、8月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン代、航空券、タバコ税、外食価格の値上がりにより、7月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.75％と安定した上昇となった。主計総処の担当官は、「7月のCPIは、前年比＋1.75％と1～7月の累計（1.65％）とほぼ同水準となったが、過去に比べてやや高かった」と指摘した。
徐健中・主計総処専門委員は、「7月のCPIがやや高かった要因は、主に昨年のタバコ税の引上げによる基準値の高まりによるものであり、この要因を除けば、7月のCPIは同＋1.31％と安定している。7月は、外食価格が同＋2.31％（過去39ヶ月で最高）、燃料費（ガソリン代）が＋22.9％（過去17ヶ月で最高）、17項目の重要民生物品が＋3.75％（過去41ヶ月で最高）と、一部の上昇幅が過去最高となったものの、MRTの定期券の値下げ、モバイル通信費、青果類価格の引下げが一部の上昇幅を相殺したことから、7月のCPIの上昇幅が緩やかとなった」と説明した。
業者の生産コストを測る卸売物価（WPI）は、国際原油、基本金属など農工原材料価格の上昇により、前年同月比＋7.02％と過去8年（97ヶ月）で最高となった。国際原油、及び、基本金属価格の高騰、台湾元レートの減価により、7月の輸入物価は前年同月比＋10.37％と過去8年（98ヶ月）で最高となり、業者のコスト負担を押し上げる圧力となっている。
徐・専門委員は、「輸入総額のうち7割が農工原材料であり、これらは業者の生産における主な物品であるため、農工原材料価格の高騰により、生産コストの増加に直面することは不可避であるが、コスト増を消費者に転嫁するかはマーケットの競争次第であり、引き続き輸入物価の変動を注視する」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]