行政院主計総処は、7月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、青果価格が大幅に下落した影響を受け、6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.31％と過去5ヶ月で最低水準となった。主計総処は、「6月は、外食価格が同＋2.18％（過去38ヶ月の最高）、石油価格＋22.8％、燃料費＋7.5％となった一方、バナナ▲48％、パパイヤ▲40％、台湾みかん▲38％、パイナップル▲24％、レイシ、マンゴー、スイカなどが1割の下落となった。6月の果物価格は、過去34ヶ月で最低となり、前年同月比▲8.35％となった。また、野菜価格は▲20％となった。消費者物価（CPI）は青果価格の大幅下落により、上昇幅が緩やかとなった」と説明した。
6月のCPIは同＋1.31％と過去5ヶ月で最低となったが、行政院の物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資は、前年同月比＋3.33％と過去40ヶ月で最高となった。これについて、徐健中・主計総処専門委員は「これは主に、ダイオキシンの汚染によって卵価格の昨年の基準値が低かったことによるものである。これらの要因を薄めると、足下の国内物価は安定基調にある。注意すべきは、国際農工原材料及び石油価格の大幅な上昇により、6月の輸入物価は前年同月比＋9.98％と過去8年で最高となった。また、業者の生産コストを測る卸売物価（WPI）は、前年同月比＋6.65％と過去8年の最高となった。台湾の経済規模は小さく、多くの農工原料は輸入に依存しており、原油及び農工原料価格の高騰により、生産コストが増加することは不可避だが、コスト増を消費者に転嫁し、消費者物価が上昇するか、或いは、市場競争力の確保のため、業者が自分で吸収するのかについて、引き続き注視する必要がある。」と説明した。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]