行政院主計総処は、4月10日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、米中貿易摩擦が国際農工原材料価格への影響は限定的であり、輸入物価も安定していることから、3月の消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.57％と安定した上昇基調が続いている。
梅家媛・総合統計処副処長は、「3月の消費者物価指数が上昇した要因は主に、昨年のタバコ税の引上げ、衣服、パソコン機器価格の上昇によるものである。ここで注意すべきは、牛乳価格が前年同月比＋10.1％と過去74ヶ月の最高の伸び率となっていることであり、その上昇が昨年から徐々に高くなっている要因は、主に牛乳も材料として作られるコーヒーやパン商品の需要増によるものである」と説明した。
行政院が注視する米、鶏肉、パン、牛乳、ティッシュペーパーなどの17項目の重要民生物品価格は前年同月比＋3.09％と上昇率が1～2月より緩やかとなったものの、3ヶ月連続して3％台を上回った。
全体から見ると、今年第1四半期の消費者物価指数は前年同期比＋1.54％と予測（1.46％）とほぼ近い数値である。梅・副処長は、「足元の国内物価は安定している」とみている。
国際農工原材料価格の動向について、梅・副処長は、「金属価格は米国による鉄鋼・アルミの輸入品の関税課税の影響を受けたものの、穀物、原油など農工原材料への影響は大きくないことから、3月の輸入物価は同＋1.95％となり、業者の入荷コストを計る卸売物価（WPI）は同＋0.46％となった」と述べた。
また、関心の強い4月1日以降の電気料金の値上がりによるＣＰＩへの影響について、主計総処が産業関連のデータに基づいて推測した結果、直接効果と間接効果を併せた指数への寄与度は0.07ポイントとなり、WPIへの影響は0.14ポイントとやや高かった。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]