行政院主計総処は、6月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、中華電信の499通信費値下げプラン、台北MRTの1280定期券値下げプランの恩恵を受け、5月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.64％となった。消費者物価は安定しているものの、原油価格及び国際農工原材料価格の上昇により、5月の輸入物価は前年同月比＋8.69％に上昇し、過去78ヶ月の最高となった。業者の入荷コストを反映する卸売物価（WPI）は前年同月比＋5.61％と過去79ヶ月の最高となった。
梅家媛・総合統計処副処長は、「5月の消費者物価指数が上昇した要因は主に、石油商品、タバコ、外食価格の上昇によるものであるが、4月と比較して上昇率が緩やかとなった。全体として、国内物価は引き続き安定基調にある」と説明した。
5月の外食価格は前年同月比＋2.2％と過去37ヶ月の最高となった。石油商品は同＋20％と過去15ヶ月の最高となった。一方、中華電信による499通信費値下げプラン、台北MRTによる1280定期券値下げプランの発表は物価の上昇幅を緩めた。
梅副処長は、「モバイル通信費は、中家電信の499値下げプランの実施により前年同月比▲11.1％、MRTの切符代は1280定期券値下げプランの実施により同▲8.5％となり、両者の消費者物価指数への寄与度は▲0.23％ポイントとなった。」と述べた。
石油価格が70米ドル台を突破したことに伴い、国際金属価格が上昇し、また、台湾元レートの増価ペースが緩やかとなったことから、5月の輸入物価は前年同月比＋8.69％と過去78ヶ月の最高となった。輸入インフレ発生の可能性について、梅副処長は、「短期的なものであれば、業者はコストの増加分を吸収するが、国際農工原材料価格の上昇基調が持続すると、業者は生産コストの増加により価格調整圧力に直面する。これには引き続き注意を払うべきである。これまで、台湾元レートの増価が大きかったため輸入物価の上昇を吸収することができたが、台湾元レートの上昇幅が4月の＋3.37％から0.94％に低下したため、物価上昇圧力を緩める力が低減した」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]