行政院主計総処は、12月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.31％の上昇と過去9ヶ月で最低の上昇幅となった。青果、エネルギー類を除いたコア物価は同＋0.67％と過去21ヶ月で最低となった。1～10月のＣＰＩは前年同期比＋1.60％となり、米国（＋1.5％）、中国（＋2.1％）、香港（＋2.4％）を下回り、韓国（＋1.50％）とほぼ同様である。
最近のＣＰＩが低水準で推移していることについて、徐健中・主計総処専門委員は、「これは、主に青果類の増産による価格下落がガソリン代、タバコ及び卵価格の上昇幅を相殺したことによるものである。好天候による野菜の大量生産が価格下落をもたらしたことにより、11月の野菜価格は前月比2割の下落となり、前年比では▲22.64％と過去13ヶ月で最大の下落幅となるとともに、ＣＰＩへの寄与度は▲0.46％ポイントとなった。また、国際原油価格の下落を受けて、ガソリン価格は同＋7.62％と上昇率が低下し、ＣＰＩへの寄与度は＋0.23％ポイントなった。タバコ価格は今年の物価を左右する主因となっており、昨年のタバコ税の引上げによる基準値の高さがタバコ価格の上昇率を高めたことにより、ＣＰＩへの寄与度は＋0.44％ポイントとなったが、今年9月、10月におけるＣＰＩへの影響は次第に弱まり、11月のタバコ価格は前年同月比＋7.20％とＣＰＩへの寄与度が0.11％ポイントまで低下している」と説明した。
１～11月におけるＣＰＩの平均上昇率は前年同期比＋1.48％となり、タバコ価格といった短期要因を除いたコア物価は同＋0.87％となった。過去3年間のタバコを除いたコア物価が＋0.8％～＋1.0％の間で推移していることについて、徐・専門委員は、「物価は依然として安定し、内需不振の問題はない」と述べた。
11月の輸入物価、卸売物価は、国際原油価格の下落を受けて、輸入物価（台湾元ベース）は前年同月比＋5.36％となった。輸出入物価及び国内販売価格を反映する卸売物価は、前年同月比＋3.25％と過去7ヶ月で最低の上昇幅となった。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]